仮想通貨ニュースまとめ ’19年11月4日~10日

ビットコインを購入するときの注意点

仮想通貨のニュースは毎日新しい情報が飛び交っているので忙しいですよね。
今回の注目はリップルですね。

SWELLが開幕され高騰からの下落、さらに最新の発表もあり仮想通貨市場を盛り上げています。

この記事では、1週間分の仮想通貨に関するニュースをまとめています。

今回は、2019年11月4日~10日の一週間のまとめです。

Bitfinixが150万USDTをLiquidに交換 11月4日

仮想通貨取引所のBitFinexは、150万テザー(USD)をOmniチェーンから秘匿性のあるLiquidチェーンに移行しました。

BitfinexとTether社でCTOを務めるPaolo Ardoino氏がTwitterで発表しました。


「Liquidは、アドミックスワップや取引所間のアービトラージ(裁定取引)する際の流動性を高める」

とコメントしました。


テザー社が発行する仮想通貨USDTはもともとビットコインブロックチェーン上に構築された拡張レイヤー「Omni」を利用して誕生しました。


しかし、今回移行されたLiquidチェーンは、ビットコインブロックチェーンのサイドチェーンとして開発された取引所間決済ネットワークで、秘匿性が高いのが特徴。


これによって、テザー(USDT)を即時性かつ秘匿性を保ちながら決済を行うことが可能になるということを意味しています。


中国がブロックチェーンに関する社説を掲載 11月5日

中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」がブロックチェーン技術に関する社説を公開しました。


内容は、習近平国家主席のブロックチェーン技術を国家として推進する発言やブロックチェーン技術の詳しい内容や意見をまとめたものでした。


一方で、仮想通貨への投機は警戒し、価値を伴わない「エア通貨」への投機を防ぐ必要があるとしました。

ステラ(XLM)総供給量の約半数550億XLMをバーン(焼却) 11月5日

ステラ開発財団は5日に仮想通貨ステラ(XLM)の総供給量トークンバーンすると発表しました。


550億トークンを試乗供給数から消滅させることになります。


トークンバーンとは、仮想通貨の枚数を減らすことです。仮想通貨のプロジェクト元が自ら保有する通貨を消滅させることで、市場に出回る仮想通貨の量が減るため、トークンの希少性が高まり、市場価格の上昇を狙うことができます。


今回のステラのトークンバーンにより、1トークン当たりの価格が急騰しました。

今後のバーンの予定はないとのことです。


PayPayで仮想通貨が買える日がくる!? 11月5日

ソフトバンクは5日、2019年第2四半期の決算説明会の中で、Yahooとともに展開しているPayPayで金融サービスを展開する考えを打ち出しました。


ソフトバンクの宮内謙社長は、PayPayの次のフェーズについて、「金融を中心としたスーパーアプリ化を薦める考えを示しました。


スーパーアプリとは、1つのアプリ上で様々なサービスを完結させることができるサービスのことです。

今回の説明では仮想通貨について言及されませんでしたが、Yahooの傘下には仮想通貨取引所TaoTaoがあるので、スーパーアプリ化の中に仮想通貨投資も選択肢に入る可能性は充分あります。


金融庁、仮想通貨の投資信託禁止の方針 11月5日

金融庁が仮想通貨を投資対象とする投資信託を禁止する方針を固めました。

9月30日に金融庁は、仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売が適切ではないとする指針案を発表しました。


ネットでパブリックコメントを募集し10月31日で募集期間を終了しました。
その上で金融庁のは禁止の方針で固まったようです。


これによって、日本では仮想通貨に関する投資信託の商品化ができなくなります。


金融庁の主張としては、仮想通貨市場のインフラ整備が不十分であることを理由に商品化が進む前に投資信託の投資対象から外すという方針です。


中国政府が仮想通貨マイニング産業の廃止を撤回 11月6日

今年4月に、中国国家発展改革委員会(NDRC)はビットコイン・マイニングを同国から廃止すべきだと提案しましたが、その計画を撤回したようです。


最高レベルの経済計画機関であるNDRCは2020年1月1日に施行される新しい産業改革案の最終版を2019年11月6日に公表しました。

 
2011年に公表されたときは、仮想通貨マイニング行為を「中国から締め出すべき業界」のカテゴリーに分類されていましたが、これを最終版で移動させました。


リップル社、SWELL2019開幕!リップル社CEO登壇内容 11月7日

2019年11月7日にリップル主催の「SELL 2019」が開幕しました。

オープニングでCEOのGarlinghouse氏はWRPの送金優越性や世界金融で起きている変革について見解を語りました。

ブロックチェーンでは様々なテストや研究が行われており、リップル社では「仮想通貨における実用性も確実に拡大している」と言及しました。


撮影動画もTwitterにありました。
 
また、新サービス「リップルネット ホーム」を発表しました。


リップルネットのハブとして機能することでリップルネット参加者同士をつなぎ、送金元と送金先の両方の経路を分析し、トランザクションがリアルタイムで見ることが可能になるといいます。


Facebookのlibraについても触れ、「フェイスブックが公開したホワイトペーパーは、リップルの早期構想に類似する部分も見られ、一方で異なる部分も多々ある」と言及しました。


Facebookとリップルとで異なる点は既存の金融業と競争するか提携するかという点で異なります。


リップルはすでに300社以上の金融機関と提携しているのが大きな強みです。
その反面は、Facebook社は信頼面で赤字を抱えている状況にあると厳しい指摘をしました。


三菱UFJ、ブロックチェーンを活用した次世代取引システム構築へ 11月7日

三菱UFJファイナンシャルグループやNTT、KDDI、三菱商事など20社を超える企業がセキュリティトークンを使った資金調達を検討する団体を立ち上げました。

技術面のサポートには、米STOプラットフォームのセキュリタイズや日本のブロックチェーン開発企業LayerXが行うとのことです。


2020年春に改正された金融商品取引法の施行に合わせた動きです。
この取引プラットフォームでは個人や機関投資家も参加できるようになるとのことです。


中小企業やベンチャー企業にとっても少額の資金調達が可能になるというメリットがあります。
 

イーサリアム2.0稼働延期 11月9日

イーサリアム2.0のテストネット稼働が延期される見込みとのことです。

コーディネーターのDanny Ryan氏によると、イーサリアム2.0のパブリックテストネットは少なくとも2週間以内にはできそうにないとのことです。

テストネットは延期となりますが、今後のEHTスケジュールは以下です。

・12月4日に大型アップグレード「イスタンブール」実装
・来年1月~3月にメインネットローンチ(フェーズ0)
・2020年後半~2021年春にフェーズ1からフェーズ2へのアップデート

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